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オンライン資格確認未導入の歯科医院様

拝啓　初秋の候、貴医院ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素はお世話になり誠に有難うございます。

令和４年７月に、厚労省の医療機関向けポータルサイト上で、「令和５年４月より、オンライン資格確認の原則義務化」が掲載され、先般８月24日には、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会により設置された「オンライン資格確認推進協議会」と厚労省との合同説明会(ライブ配信)が開催されました。YouTubeをご覧いただいた先生方も多くいらっしゃったと伺っております。

オンライン資格確認に対して、国は膨大な費用をかけ、導入を加速するよう三師会に取組を通達しております。このような国の厳しい姿勢を受け、まだ未導入であった歯科医院様では慌ただしく導入を検討されていると聞いております。しかしながら、どのように進めたら良いか混乱されている医院様も多くあり、歯科医師会等にもお問い合わせが多数寄せられていると伺っています。

弊社は、どの歯科ベンダー企業よりも早く、導入実績を確立して参りました。導入されたいずれのお客様も、問題無く稼働され、ご満足頂いております。

もし貴医院様でも導入にお困りでございましたら、是非、下記のフォームをご利用頂きまして弊社にお問い合わせ頂ければ幸甚に存じます。弊社担当社員が貴医院様にご連絡申し上げ、調査の上で対応可能かどうかを回答させて頂き、可能でございましたらお見積書を提示させて頂きたく存じます。なお、満額補助金の出る期日(令和５年１月)が迫って参りますと、多くの医院様よりご依頼が集中しますので、その場合はお断りせざるを得ない場合も出て参ります。貴医院様には、どうかお早めに導入をご決断賜りますよう、お勧め申し上げる次第です。何卒宜しくお願い申し上げます。

敬具